掛川市議会議員　山本ゆうぞう

  

ありがたいことに月間報徳に寄稿をさせていただきました。

本文内容は以下です。

SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称です発音エス・ディー・ジーズ）です。円状のカラフルなSDGsのピンバッジを胸元にしている方をよく見かけます。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。持続可能な社会づくりを推し進めるための世界の羅針盤となっています。
SDGsは、その中で17のテーマを掲げており、内容を一部ご紹介すると、「貧困をなくそう」「質の高い教育をみんなに」「安全な水を世界中に」「働きがいも経済成長も」「住み続けられる街づくりを」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「陸の豊かさを守ろう」等です。
読者の皆様ならピンとくると思いますが、どのテーマも尊徳先生が桜町から始まり、日本全国の農村を復興をさせていく中で実践されたことまさにそのままなのです。
報徳活動として200年前の日本で実践をされたことが今、新たにSDGsとして世界で実践をされようとしていることは、報徳思想が普遍的に人間が生きていく上で必要な考え方であることを表しているのだと私は考えています。
そして、再来年の大河ドラマは、尊徳先生の教えを一身に受け「論語と算盤」で有名な日本近代経済の父、新１万円札の新たな顔となる渋沢栄一「晴天を衝け」に決まったそうです。
このように報徳思想の流れが強まってきていることは偶然ではなく必然だと考えています。どういうことかと言えば、人口減少や少子高齢化、国際競争の激化、企業倫理の低下、農林業の衰退、そして年々激甚化する自然災害等、社会の存続が危ぶまれるような大きな課題が山積する中で、今こそ報徳思想が社会そして世界に必要なのだと私は思っています。
少し別の話になりますが、米ラスベガス市のスマートシティー（次世代環境都市）構築のシステムに関しての全てをＮＴＴデータが受注をしました。この件に詳しい方に「どうしてアメリカには有名なＩＴシステムの会社が多々あるのにＮＴＴなのか」という質問をした所、「様々な理由はあるが、膨大なそして大切な市民の個人データを共有するという点において日本企業としての信頼は大きな決定理由の一つになったのではないか。」ということでした。
この話を聞き、「道徳と経済」のバランスこそが日本企業らしさであり激化する国際競争下でも日本の強みなのだと実感をしました。先のSDGsの話とも通ずる点ですが、これから予想される厳しい社会を乗り越える為、そしてますます国際化する世界の中で、私たち日本人が忘れてはならない精神や考え方が報徳思想に詰まっています。社員としてこれからも報徳をより学び持続可能な社会づくりに貢献し、子々孫々に確かな未来を引き継げるよう邁進してまいります。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　掛川市議会議員　山本裕三