掛川市議会議員　山本ゆうぞう

掛川市は「よく借金がたくさんある！」というお話をよく聞きます。
では実際はどうなんでしょうか？
　その指標の数値として将来負担比率という数値があります。
自治体が将来支払う可能性がある負債の一般会計に対する比率が将来負担比率です。
数字が高ければ高いほど負担率は高くなります。
国では３５０％を超えると自治体運営が危ぶまれるとされています。

　ちなみに破たんした夕張市の負担率は１１６４％です。
関西や東北には現在で３００％をこえる街がちらほらあります。

掛川市は９１．１％（県内下から4番目）
菊川市は９４．４％
袋井市は７４．９％
磐田市は８１．７％。　　　　　　　　

掛川市は財源も安定しており、借金は他市に比べ少し多めですが、
データからみれば現在今すぐにどうにかなるという状況ではございません。
実際財源も掛川市は安定をしている部類にはいります。

このように財政に多少の余力のある時だからこそ
将来の少子高齢化に向けて財政の見直しをするべきだと考えています。

それと国からの交付金制度について

地方自治体は自主財源で全てをまかなってしまうと
国からの交付金がでません。

掛川市として少し語弊がでるかもしれませんが、
赤字を出さなければ国からの交付金がでないのです。

ですので一生懸命に財政の切り詰めや税収を伸ばし
黒字経営すると国から交付金がもらえないです。

黒字経営という立派なことをしたのに何故か損をしてしまう。

大きく日本全体の視点でとらえれば交付金をもらわず運営するのだから
素晴らしく意義のあることですが、この仕組みのままでは
現状をもっと改善し、少しでもよくしていこうという気持ちを削いでしまうこともあります。

一方で財政の厳しい街と良い街を平均化させることも大事です。
と同時に頑張っている街にはそれなりのメリットも提示も必要だと思います。

議員になって4か月少しずつですが行政と一般企業の根本的な違いに関して
様々な方々のご協力により身を以て理解できるようになってきました。