掛川市議会議員　山本ゆうぞう

10月29日～30日は東京へ二日間財政の勉強会へ
11月6日～7日は大阪へ社会保障の勉強会に参加しました。







今年度、公共施設マネジメント委員会の委員長として
公共施設の将来の財政負担を考えると将来に対してもっと知らなければと思います。

そこで一番大事な財政のことと、命を守る社会保障に関して勉強しなければという考え勉強会に参加しました。
勉強をして思う事ことは、財政に関しては地方は今後、人口減少や少子高齢化に伴う
社会保障費の財政ニーズの増大に各地方自治体は耐えうるのかということです。
今後必要なことは民間との協働はもちろんのことですが、より「優先順位」を明確にしていくことと
同時に、納税者である市民に予算の優先順位や配分の説明をよりしていく事なんだと思います。

そして医療福祉に関しては、2018年度から国民健康保険の運営に都道府県が加わります。
制度変更の中で自治体に保険者努力支援制度が本格的に始動します。
この制度は、健康づくりや健診率の向上、ジェネリック医薬品の活用率等様々な指標で
基礎自治体が競い合い結果にともない500億円の交付金が支給される制度です。
もちろんのことですが、結果が悪ければ交付金もそれなりになる
まさに努力やアイデアや結果を評価する「地方創生」の理念と同じ制度だと思います。

はたして医療福祉に競争の原理を持ち込んでいいのか等、様々な考え方があると思います。
しかし、「結果がでる＝市民が健康になる＝市民が幸せになる」という流れになるのであればそれはよいことだと思います。
それと同時に国民健康保険制度が維持が厳しい状態に年々なっているという事だと思います。

ただ冒頭でもお伝えしましたが、今後の財政に必要なことは優先順位です。
どんなことがあっても命に直接かかわる医療福祉は守っていかなければならないと思います。
国民健康保険の改革を皮切りに今後の数年で国の医療福祉介護の枠組みや中身は大きく変わっていきます。
基礎自治体は情報を正確にキャッチし続けて市民の生活に影響が極力でないように取り組む必要があると思います。


最近のベストセラー
河合雅司著の「未来の年表」
これからの人口減少社会でおこることを数字をもとに客観的に年表に落として分かりやく説明をしています。
とても勉強になると同時に将来に対しての危機感を感じます。

一部内容ですと人口減少社会の中で「輸血用の血液」が不足し将来手術ができなくなるという内容も
あました。色んな将来を予測することはとても大事なことだと思います。